問2-消防設備等

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問2-消防設備等

(1) 〇 

 

 

 消防法第17条(消防用設備等の設置・維持と特殊消防用設備等の適用除外)

第1項

 学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店、旅館、飲食店、地下街、複合用途防火対象物その他の防火対象物で政令で定めるものの関係者は、政令で定める消防用設備等※について消火、避難その他の消防の活動のために必要とされる性能を有するように、政令で定める技術上の基準に従つて、設置し、及び維持しなければならない。

 

※ 消防用設備等とは

 政令で定める消防の用に供する設備、消防用水、消火活動上必要な施設のこと

 

消防法施行令第2章第3節

省略

 

 

(2) 〇

 

消防法第17条の3(用途変更の場合の特例)

 

第1項 

 前条に規定する場合のほか、第17条第1項の防火対象物の用途が変更されたことにより、当該用途が変更された後の当該防火対象物における消防用設備等がこれに係る同条同項の消防用設備等の技術上の基準に関する政令若しくはこれに基づく命令又は同条第二項の規定に基づく条例の規定に適合しないこととなるときは、当該消防用設備等については、当該規定は、適用しない。この場合においては、当該用途が変更される前の当該防火対象物における消防用設備等の技術上の基準に関する規定を適用する。

第2項
 前項の規定は、消防用設備等で次の各号の一に該当するものについては、適用しない。
第1号
 第十七条第一項の防火対象物の用途が変更された際、当該用途が変更される前の当該防火対象物における消防用設備等に係る同条同項の消防用設備等の技術上の基準に関する政令若しくはこれに基づく命令又は同条第二項の規定に基づく条例の規定に適合していないことにより同条第一項の規定に違反している当該防火対象物における消防用設備等
 
第2号
 工事の着手が第十七条第一項の防火対象物の用途の変更の後である政令で定める増築、改築又は大規模の修繕若しくは模様替えに係る当該防火対象物における消防用設備等
 
第3号
 第十七条第一項の消防用設備等の技術上の基準に関する政令若しくはこれに基づく命令又は同条第二項の規定に基づく条例の規定に適合するに至つた同条第一項の防火対象物における消防用設備等
 
第4号
 前三号に掲げるもののほか、第十七条第一項の防火対象物の用途が変更され、その変更後の用途が特定防火対象物の用途である場合における当該特定防火対象物における消防用設備等

 

 

(3) 〇

 

消防法施行令 第9条の2

 別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ又は(16)項イに掲げる防火対象物の地階で、同表(16の2)項に掲げる防火対象物と一体を成すものとして消防長又は消防署長が指定したものは、第12条第1項第6号、第21条第1項第3号(同表(16の2)項に係る部分に限る。)、第21条の2第1項第1号及び第24条第3項第1号(同表(16の2)項に係る部分に限る。)の規定の適用については、同表(16の2)項に掲げる防火対象物の部分であるものとみなす。

 

解説

本条も消防用設備等の1棟1単位の例外であり、特定用途の地階と地下街とが一体となっている場合においては、当該地階のスプリンクラー、自火報、ガス漏れ火災警報器、非常警報設備の基準について、当該地階を地下街の一部とみなして適用する。

引用:「東京法令出版」消防基本六法

 

 

(4) 〇

 

消防法第17条の2の5

第1項

第17条第1項の消防用設備等の技術上の基準に関する政令若しくはこれに基づく命令又は同条第2項の規定に基づく条例の規定の施行又は適用の際、現に存する同条第一項の防火対象物における消防用設備等※又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の同条同項の防火対象物に係る消防用設備等がこれらの規定に適合しないときは、当該消防用設備等については、当該規定は、適用しない。この場合においては、当該消防用設備等の技術上の基準に関する従前の規定を適用する

 

※ 消火器、避難器具その他政令で定めるものを除く。

 

消防法施行令 第34条(適用が除外されない消防用設備等)

第1項
 法第17条の2の5第1項の政令で定める消防用設備等は、次の各号に掲げる消防用設備等とする。
① 簡易消火用具
② 自動火災報知設備(別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項イ、(十六)項イ及び(十六の二)項から(十七)項までに掲げる防火対象物に設けるものに限る。)
③ ガス漏れ火災警報設備(別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項イ、(十六)項イ、(十六の二)項及び(十六の三)項に掲げる防火対象物並びにこれらの防火対象物以外の防火対象物で第二十一条の二第一項第三号に掲げるものに設けるものに限る。)
④ 漏電火災警報器
⑤ 非常警報器具及び非常警報設備
⑥ 誘導灯及び誘導標識
⑦ 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等であつて、消火器、避難器具及び前各号に掲げる消防用設備等に類するものとして消防庁長官が定めるもの

 

 

(5) ✖

 

消防法第17条の2の5

第2項

第4号

 前3号に掲げるもののほか、第17条第1項の消防用設備等の技術上の基準に関する政令若しくはこれに基づく命令又は同条第2項の規定に基づく条例の規定の施行又は適用の際、現に存する百貨店、旅館、病院、地下街、複合用途防火対象物(政令で定めるものに限る。)その他同条第一項の防火対象物で多数の者が出入するものとして政令で定めるもの(以下「特定防火対象物」という。)における消防用設備等又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の特定防火対象物に係る消防用設備等

 

 

消防法施行令 第34条の4(適用が除外されない防火対象物の範囲)

第1項
 法第17条の2の5第2項第4号の政令で定める複合用途防火対象物は、別表第1(16)項イに掲げる防火対象物とする。
第2項
法第17条の2の5第2項第4号の多数の者が出入するものとして政令で定める防火対象物は、別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ及び(16の3)項に掲げる防火対象物のうち、百貨店、旅館及び病院以外のものとする。

 

 

 

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